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BBT大学、オンラインで地方創生課題に取り組む科目を開講

2015年10月21日


ビジネス・ブレークスルー大学(以下BBT大学)は、2015年度秋学期科目として、福岡県最少の自治体である東峰村の協力を得て、地方自治体をクライアントに見立てた地方創生の施策を提案する科目「プロジェクトT」(Tは東峰村の頭文字)を2015106日より開講しております。本科目は、いままで修得してきた問題解決力を、実在する地方自治体に対する施策提案という形で実践することを目的としています。現地に一定期間住み込んで行う従来型の地方創生活動とは異なり、オンライン環境を利用して遠隔から、「日本あるいは世界から見た東峰村」、「福岡、九州、日本という枠組みを超える視点から見た東峰村」など、新しい視点で地方創生を考えることができるのも、本科目の特徴となっています。

 

BBT大学経営学部は、文部科学省の認可を受けて2010年に誕生した100%オンラインで経営学の学士を取得できる大学として、答えのない問いに対してひるむことなく答えを見出す力を持ったビジネスパーソンを育成すべく、様々な教育コンテンツを継続的に提供しております。BBT独自開発のオンライン教育プラットフォームAirCampus®を利用して行われるBBT大学のオンライン教育システムでは、講義の受講だけでなく、試験やレポート提出、クラスでのディスカッションなど全ての学習活動をオンラインで完結させることが可能です。それ故、卒業生のみならず、BBT大学で学びながら世界中で活躍している在校生も多数存在しています。実務家講師陣による実践的な講義を中心に提供していることも特徴です。


地方創生課題に取り組む新科目「プロジェクトT」を開講します

2015106日、東峰村役場にて行われた調印式の様子 

左から澁谷博昭東峰村長、伊藤泰史BBT大学副学長



このたび新たに開講する「プロジェクトT」は、オンライン環境で実際に存在する地方自治体の課題に立ち向かうという問題解決やマーケティングの応用科目となります。クライアントである澁谷博昭東峰村長から出された課題は「人口減少、高齢化により過疎化する東峰村の定住人口を増大し雇用機会を創出してほしい」というもので、参加学生は、福岡県朝倉郡の東峰村という福岡で最少の自治体が抱える人口減少問題について、社会起業・地方創生の視点から考え提案します。実際に現地に一定期間居住しながら行う従来の地方創生の取り組みとは異なり、本科目はその大部分がオンライン環境で運営されるため、日本各地、あるいは世界中から学生が参加することも可能となります。こうした、遠隔から各分野のエキスパートなどが地方創生に貢献できる仕組みへの可能性を示唆し、将来的には1つの地方創生のモデルとして確立させられることを目指していきたいと考えています。今年度は、約15名の学生の履修が予定されており、その居住地は東京、大阪、愛知等の都市部をはじめ、地元福岡や大分、さらには北海道や中国の深センなど多岐にわたります。



4か月の開講期間中、現地で行われる講義は、初期の現地調査、ヒアリングなどを行う「フィールドワーク」(4日間)、各グループの案を発表し村長のフィードバックをもらう「中間発表」(1日間)と最後の「最終プレゼン」(1日間)の3回のみとなります。上記以外の期間は、AirCampus®を活用しながらディスカッションを重ね、チームごとに調査や事例研究、仮説検証やプラン作成に取り組みます。学生には、クライアントからの依頼事項や期待を的確に理解した上で、クライアントの期待以上の提案ができるようになることを期待します。現地にいないからこそ持てる外側からの新しい視点を取り入れた提案で、今回ご協力いただく東峰村の方々にも喜んでいただけるよう関係者一同、精一杯取り組む所存です。



【科目概要】

・科目名:「プロジェクトT」(2年次科目/4単位)

・担当教員:宇田左近教授(BBT大学経営学部長)

・開講期間:2015106日~201626

・開講スケジュール

 10月~11月中旬     動画講義受講・情報収集・課題の認識等ディスカッション

 1120日~23日@東峰村 東峰村実地調査(村民インタビュー、実地調査等)

 11月下旬~12月     中間発表に向けた考察、ディスカッション

 1219日@東峰村     中間発表会(村長への中間発表とフィードバック)

 12月下旬~2月上旬    最終プレゼンに向けたブラッシュアップ(村民への質疑応答、ディスカッション等)

 26日@東峰村     最終プレゼン



【教授紹介】

宇田左近教授(BBT大学経営学部長) 

原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与/東京電力調達委員会委員長/株式会社荏原製作所 取締役/元日本郵政株式会社専務執行役。東京大学工学部建築学科卒、東京大学工学系大学院修士課程修了(工学修士)、シカゴ大学経営大学院修了(MBA)。 日本鋼管(現 JFE)を経て、マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社。 平成15年 東京医科歯科大学大学院医療経営学
客員教授に就任(兼務)。郵政民営化有識者会議委員を務め、日本郵政株式会社(民営化準備企画会社) 執行役員就任(平成18年)。日本郵政株式会社 専務執行役、郵便事業株式会社
専務執行役員、同顧問を歴任。 平成22年 株式会社東京スター銀行 執行役 最高業務執行責任者。 平成23年 株式会社荏原製作所 取締役就任。 平成24年 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 調査統括、原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与。

 

【東峰村について】

福岡県の中央部の東端に位置し、大分県日田市と隣接。平成17年に旧小石原村と旧宝珠山村が日本で一番小さな合併(当時)をし、東峰村が誕生。総面積51.97平方キロのうち山林原野が約86%以上の四方を山に囲まれた中山間地であり、豊かな清流と緑を有し、夏にはホタルが飛び交う自然溢れる美しい景観を誇る。また、伝統工芸である小石原焼、高取焼をはじめ、国の重要文化財に指定されている岩屋神社、日本棚田百選に指定された竹地区の棚田、樹齢600年ともいわれる行者杉など自然、歴史、文化と地域固有の資源を多く保有している。人口は、2,321人(平成278月末時点)と福岡県で一番少ない過疎の村であり、少子高齢化と言った人口減少問題を喫緊の課題として定住人口の増加に取り組んでいる。





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