

社会人の大学進学に補助金は使える?「教育訓練休暇給付金」とは
「大学で学び直したい。でも、仕事を休めば収入がなくなってしまう……」。キャリアアップや新たな挑戦のために、まとまった時間を確保して学びたい。そう考えても、休暇中の生活費が心配で、一歩を踏み出せない人もいるのではないでしょうか。
そんな社会人の学び直しを後押しするため、2025年10月にスタートしたのが「教育訓練休暇給付金」です。仕事を辞めずに一定期間の無給休暇を取得して学ぶ人に、休暇中の生活費を支給する仕組みです。大学の学費を直接補助する制度ではありませんが、収入面の不安を軽減し、学びに専念するための選択肢となります。
この記事では、教育訓練休暇給付金の対象者や受給条件、支給額、申請方法を、厚生労働省の公式情報をもとにわかりやすく解説します。
目次
【1】社会人が大学で学び直すとき、補助金は使える?

社会人が大学で学び直す際にも、条件を満たせば国の給付金制度などを利用できる場合があります。ただし、支援の対象となる費用や利用条件は、制度によって異なります。
学費を支援する制度と、休暇中の生活費を支援する制度
まず区別したいのが、受講費用の一部を支給する「教育訓練給付金」と、教育訓練のために無給休暇を取得する人の生活を支える「教育訓練休暇給付金」です。名前は似ていますが、支援する費用と利用条件が異なります。
| 制度 | 主な支援内容 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 教育訓練給付金 | 対象講座の受講費用の一部 | 受講講座が指定対象か、本人が要件を満たすか |
| 教育訓練休暇給付金 | 無給の教育訓練休暇中の生活費 | 勤務先の休暇制度、雇用保険の加入歴、訓練内容など |
教育訓練休暇給付金とは?
2025年10月に始まった教育訓練休暇給付金は、仕事を辞めずに教育訓練に専念するため、一定の要件を満たして無給の休暇を取得する人を支援する制度です。雇用保険の失業給付(基本手当)に相当する給付を受けられる仕組みで、大学の授業料が直接安くなる制度ではありません。
制度の概要は厚生労働省の公式ページで確認できます。
【2】教育訓練休暇給付金の対象者と受給条件
雇用保険の加入歴などの条件
対象は、一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者です。原則として、休暇開始前の算定基礎期間が通算5年以上あり、休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あることなどが求められます。加入歴の計算や例外の有無は、ハローワークで個別に確認してください。
30日以上の無給休暇と会社の合意が必要
休暇は、就業規則や労働協約などに定められた制度に基づく、連続30日以上の無給の教育訓練休暇である必要があります。本人の希望だけで通常の有給休暇を取得すれば利用できる制度ではありません。勤務先と休暇の目的・期間・内容について合意し、事業主にも必要な手続きを行ってもらう必要があります。
大学・通信制大学での学習は対象になる?
学校教育法に基づく大学・大学院などが提供する教育訓練は、対象となり得る教育訓練の範囲に含まれます。ただし、「大学に入学した」「オンラインで授業を受けた」という事実だけで受給が確定するわけではありません。具体的な学習内容、休暇中の受講状況、必要な証明書類などを確認する必要があります。
BBT大学のオンライン授業についても、個々の受講計画が要件を満たすかは、休暇取得前にハローワークへ確認してください。
【3】教育訓練休暇給付金はいくらもらえる?支給額と給付日数

支給額は失業給付の基本手当に相当する額
支給額は、休暇前の賃金や年齢などをもとに算定される基本手当日額に相当する額です。給与の全額が保障されるわけではなく、個人によって金額が異なります。厚生労働省は、年齢と額面月収を入力して試算できるシミュレーターを公開しています。目安として利用するのもテです。
※試算結果は実際の支給額を保証するものではありません。
加入期間に応じて給付日数が変わる
| 算定基礎期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 5年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
これは給付の上限となる所定日数です。休暇を取得したすべての日について無条件に給付されるという意味ではありません。
受給前に知っておきたい注意点
休暇中の賃金の支払い、実際の受講状況、過去の給付歴などによって取り扱いが変わる場合があります。また、教育訓練休暇給付金を受けた期間は、将来の雇用保険の基本手当の受給資格などに影響することがあります。退職を予定している場合も含め、受給前にハローワークへ確認しましょう。
【4】教育訓練休暇給付金の申請方法と利用までの流れ
最初に勤務先の教育訓練休暇制度を確認する
最初の一歩は、人事・労務担当者に、就業規則等に基づく無給の教育訓練休暇制度があるかを確認することです。制度がない場合、本人だけで申請を進めることはできません。休暇の期間や教育訓練の内容について、事業主との合意が必要です。
事業主と本人、それぞれに必要な手続きがある
- 本人と事業主で、教育訓練の内容・期間と休暇取得について相談・合意する。
- 事業主が休暇開始時の賃金に関する証明書などを、事業所を管轄するハローワークへ提出する。
- 本人が、交付された申請書や休暇取得確認票などを用い、住居所を管轄するハローワークで手続きを行う。
- 休暇期間中は、所定の認定手続きに従い、受講状況などを申告する。
提出期限や手続きの順序、提出方法は公式パンフレットと窓口で必ず確認してください。休暇取得後に初めて相談するのではなく、取得前に準備を始めることが重要です。
申請書類と相談先
厚生労働省の公式ページでは「教育訓練休暇給付金支給申請書」「教育訓練休暇取得確認票」「教育訓練休暇取得認定申告書」「教育訓練受講証明書」などの様式を公開しています。必要となる書類は個々の手続きに応じて確認しましょう。
事業主の手続きは事業所を管轄するハローワーク、本人の手続きは住居所を管轄するハローワークが相談先です。詳しくは、厚生労働省「教育訓練休暇給付金」をご覧ください。
【5】まとめ:教育訓練休暇給付金を活用して、学び直しの可能性を広げよう

教育訓練休暇給付金は、仕事を辞めずにまとまった期間の無給休暇を取得し、学び直しに専念したい社会人を支える制度です。大学の学費そのものを補助する制度ではありません。
利用には雇用保険の加入期間や勤務先の休暇制度など、複数の条件があります。まずは自分が対象となるかを確認し、勤務先やハローワークに相談してみましょう。
大学での学び直しを考える際には、通学制だけでなく、通信制大学も選択肢のひとつです。学びたい内容や生活スタイルに合わせて、無理なく学び続けられる環境を探してみてはいかがでしょうか。
BBT大学も、オンラインでビジネスを学べる通信制大学のひとつです。大学での学び直しに関心がある方は、情報収集の選択肢に加えてみてください。なお、BBT大学への入学によって教育訓練休暇給付金の受給が保証されるわけではありません。
制度の最新情報は厚生労働省「教育訓練休暇給付金」をご確認ください。
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