社会人の学び直しを後押しする「教育訓練休暇給付金」とは？対象や条件をチェック
「もう一度大学で学び直したい」「キャリアアップしたい」――ビジネスの現場にいながら、そんな思いがよぎったとしても、立ちはだかるのが”学費の壁”。
「自分への投資だ！」と意気込んでも、数十万～数百万という費用の現実を前に足踏みしてしまう人もいるのではないでしょうか。
そこで注目したいのが、2025年10月に国が新たに創設した「教育訓練休暇給付金」制度。
この補助金を活用すれば、学費の負担をグンと軽減できる可能性があります。
この記事では、補助金のしくみを「ざっくり3分で理解」しながら、「で…結局、BBT大学は対象なの？」という疑問にもお答えします。
【１】会社を休んで学び直したい人を支援「教育訓練休暇給付金」
【２】ざっくり３分で理解する。「教育訓練休暇給付金」制度とは？
【３】BBT大学も補助金の対象？
【４】まとめ：制度を知ることが、学び直しの第一歩
【１】会社を休んで学び直したい人を支援「教育訓練休暇給付金」
AIをはじめとしたデジタルテクノロジーの進化、グローバル化――加速が止まらない社会の変化に、「自分は適応できているのか？」「今のスキルのままで大丈夫…？」と、現在の立ち位置に不安を感じている人も少なくありません。
そんな今だからこそ、”大学で体系的に学び直す”という選択肢に、静かな関心が寄せられつつあります。
とはいえ、通信制でも学費は年間数十万円から百万円を超えることも。
さらに「仕事を続けながら卒業まで学びきれるのか…」という不安もあり、「結局ムダになってしまうかも」と二の足を踏む人もいるはず。
そんな“学び直しのハードル”を下げてくれるのが、「教育訓練休暇給付金」制度です。
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【２】ざっくり３分で理解する。「教育訓練休暇給付金」制度とは？
🧭 どんな制度？
「教育訓練休暇給付金」は、仕事を辞めずにまとまった期間の“学び直し”を支援する制度。
厚生労働省が指定した講座を受講・修了すると、学費の一部を給付金として受け取ることができます。
雇用保険に加入している社会人が「教育訓練休暇（30日以上）」を取得してスキルアップ・再教育を受ける場合、その期間中に休業前賃金の一部が支給される仕組みです。
つまり、「休暇中も、給料がゼロにならずに学びに集中できる」という新しい支援制度です。
| 項目 | 内容 |
| 制度名 | 教育訓練休暇給付金 |
| 対象者 | ①雇用保険の一般被保険者で、過去2年間に12か月以上の被保険期間がある人 ②休暇開始前に５年以上、 雇用保険に加入していた期間があること |
| 対象となる休暇 | ・就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づく休暇 ・事業主の承認を得て取得する30日以上連続した無給の休暇 |
| 支給内容 | 休業前賃金の一定割合 |
| 目的 | 仕事を辞めずに職業能力を高め、キャリア転換・再就職・リスキリングを支援する |
💰給付日数・支給額のイメージ
実際にどのくらい補助してもらえるのか、知りたいところですよね。
主におさえておきたいのは以下の２点です。
- 雇用保険の加入期間に応じて給付日数が異なる（下表）
- 受給額は、離職した場合に支給される基本手当（いわゆる失業手当）と同じ日額
※「直近6ヶ月間に支払われた賃金の50〜80%相当」が目安とされていますが、賃金や年齢に応じて決定されるため個人差がある、と理解しておいてください。
| 加入期間 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 所定給付日数 | 90日 | 120日 | 150日 |
手続きの流れ
制度を利用する場合、就業規則等の整備や必要書類をハローワークに提出するなど、事業主による対応が必要なプロセスもあります。まずはこの制度を活用できるか、会社に確認のうえ、手続きに入ってください。
| 主体： あなた（申請者）/事業主/ハローワーク | 手続き内容 |
| ❶あなた（申請者）×事業主 | 教育訓練休暇の期間・目的・内容について合意 |
| ❷事業主 | ハローワークへ必要書類を提出 |
| ❸ハローワーク | 審査・書類交付 |
| ❹事業主 | ❸の書類を労働者本人に対して交付 |
| ❺あなた（申請者） | 住居地を管轄するハローワークへ認定申告書を提出 |
| ➏ハローワーク | 審査→支給決定 |
| ❼あなた（申請者） | 30日ごとに認定申告書をハローワークへ提出 |
💡 ここがポイント！
- 「教育訓練給付金」は〈学費補助〉、「教育訓練休暇給付金」は〈生活補助〉と、サポート対象が異なる。
- 対象は会社を辞めずに休暇を取って学びたい人
- 給与が途絶える不安を減らし、キャリア再設計をあと押ししてくれる制度
- 給付金の支給にあたり、事業主との事前合意が必要
【３】BBT大学も補助金の対象？
教育訓練休暇給付金の制度を理解したところで、「そもそも、BBT大学も制度の対象なの？」という疑問が湧きますよね。結論から言うと、制度の対象機関です。
大学も「教育訓練休暇給付金」の支給対象に
支給対象となる機関は以下になります。「大学」も対象となっているので、「教育訓練休暇給付金」を申請することは可能です。
- 学校教育法に基づく大学、大学院、短大、高専、専修学校または各種学校が提供する教育訓練等
- 教育訓練給付金の指定講座を有する法人等が提供する教育訓練等
- 職業に関する教育訓練として職業安定局長が定めるもの（司法修習、語学留学、海外大学院での修士号の取得等）
「BBT大学×補助金」は、社会人の学び直しを後押しする“パワーコンビ”
BBT大学は、全授業をオンラインで完結できる社会人のための通信制大学。
仕事・家庭・学びを両立しながら、経営・リーダーシップ・生成AIなどを“実践的”に学べます。
さらに、教育訓練休暇給付金制度を組み合わせることで、本格的な学び直しが可能に。
“通信制大学×補助金”というパワーコンビは、まさに社会人の挑戦をあと押しする心強い味方です。
- 実務家教員による実践的な学び
- どこでも学べるオンライン大学
- ディスカッション中心の実践的なカリキュラム
つまり、補助金で学費を抑えられるうえ、働きながらビジネスの現場ですぐに役立つ学びを得られる環境が整っているのです。
【４】まとめ：制度を知ることが、学び直しの第一歩
社会人の学び直しは、“キャリアを変えるための投資”。
補助金を上手に活用すれば、その投資をより現実的に、前向きにできます。
そして、BBT大学ならその環境と制度の両方が整っています。
10年後の自分が「学び直してよかった」と思える未来をつくるために――。
補助金を活用した“賢い学び直し”を検討してみませんか？
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最後までお読みいただき、ありがとうございます。
こちらの記事で、制度に関する概要はつかめたのではないでしょうか。
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参考・出典：教育訓練休暇給付金（厚生労働省）
